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世界の市場
◆世界景気への不安感、株価圧迫
２６日の東京市場は、米株の大幅安を受けて日経平均が一時、前日比２００円を超す下げとなったが、後場は下げ渋った。他方、国債先物は４カ月ぶりの高値圏に上昇。市場では、長期金利の１．４％割れを予想する声も出始めた。
世界景気への不安感が次第に高まってきており、国債へのマネーシフトがゆっくりと進んでいる。
＜ＣＴＡが株離れ＞
前日の米株市場では、韓国の規制当局が韓国産業銀行（ＫＤＢ）による外国金融機関の買収に懸念を示し、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の資本増強に対する楽観的な見方が後退。クレディ・スイスが目標株価を引き下げたアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の大幅安も市場のムードを悪化させた。東京市場でも、朝方は金融株を中心に売りが優勢となった。
もっとも「米国の金融問題は蒸し返しの材料であり、かつてのような衝撃はない。米金融機関の財務が健全化するまで本格的な景気回復は難しいとの認識が広がり、株式の売買高が減少していることが問題だ」（欧州系証券）との声もある。
実際、午後の取引に入ると日経平均は下げ渋った。「海外勢などから先物に買いが入り、下値では買いが入る現物株も出ていた」（国内証券）という。
ただ、この日も出来高は低調なまま。この点に関連し、東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「投資対象を分散させているＣＴＡ（商品投資顧問）などが株離れを起こしている。多くのヘッジファンドも運用難に陥っている。日本では政治的なアピールも不足し、資金を呼び込めない状況だ」と現状を分析。
新光証券・エクイティ情報部次長の三浦豊氏は「国内市場だけでなく、米国など世界的に株式市場での商いが細ってきている。景気の先行き不透明感の強まりを背景に、投資家がリスク資産に対し弱気になってきたことを示唆している。各国政府による経済対策を催促する相場になってくるかもしれない」と話している。
＜国債先物が４カ月ぶり高値圏に＞
一方で、国債は日米ともに価格上昇を演じている。前週末に発表されたカンザス州の地銀、コロンビアン・バンク・アンド・トラストの破たんやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート) 第３・四半期決算の大幅赤字予想など、米金融問題の根深さが浮き彫りになった。市場では、世界的な景気悪化懸念や金融懸念で「グローバル的に国債を選好する流れが強まるのではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。 実際、１０年米国債利回りは、２４日の３．８７４２％から２５日に３．７８３７％へと低下した。２６日の東京市場では、２０年利付国債の入札が実施され、順調な結果となった。複数の市場筋によると、生保や一部都銀が積極的に応札したという。その結果、円債市場では「不安感が払しょくされ、国債先物が一段と上昇する地合いを形成した」（邦銀関係者）という。午後の取引で、国債先物９月限は一時、前日比４３銭上昇の１３８円５３銭まで買い進まれた。これは今年４月２１日以来、約４カ月ぶりの高値水準だった。
＜長期金利の１．４％割れも＞
別の邦銀関係者は「マーケットの焦点は、世界的な景気後退に集まってきており、グローバルに国債が買われやすくなっている。東京市場でも近く、長期金利が１．４％割れするのではないか」と予測する。
外資系証券のある関係者も「ヘッジファンド勢は、日米欧で国債にマネーをシフトさせており、しばらくは国債の利回り低下が世界的に進む可能性がある」と述べている。
ただ、先の邦銀関係者は「日銀が利下げするようなことは予想できないので、長期金利が急低下することも予想できない。ゆっくりと着実に利回りが低下する展開が続くのではないか」と話している。
＜リスク回避でアジア通貨売り＞
こうした中で、外為市場ではこう着した展開が続いた。米金融セクター不安の再燃を背景に円が全面高となった前日の流れを引き継いで、クロス円での円の買い戻しが進んだものの、高金利通貨に対するドル買い戻しも同時進行したことで、ドル／円は前日ＮＹ市場終盤とほぼ変わらずの水準を維持し、底堅い展開となった。
また、米金融懸念を映した株安は投資家のリスク回避行動が誘発し、アジアから資金の引き揚げに伴うアジア通貨の下落が起きている。韓国ウォンは１ドル＝１０８６．０／１０８６．５ウォン付近と、前日に引き続き、４年ぶりウォン安水準を更新した。金融不安がくすぶる中で、投資家によるリスク回避行動がウォン安につながっているという。
先の外資系証券の関係者は「アジア通貨売りの背景と欧米日の株式市場にマネーが入らないのは、リスク回避と言う点で同じ行動だ。全ての混乱の起点になっている米不動産価格の下げ止まりがみえないと、この世界景気の後退局面は終わらないだろう」とみている。
情報元 ロイター
◆世界景気への不安感、株価圧迫
２６日の東京市場は、米株の大幅安を受けて日経平均が一時、前日比２００円を超す下げとなったが、後場は下げ渋った。他方、国債先物は４カ月ぶりの高値圏に上昇。市場では、長期金利の１．４％割れを予想する声も出始めた。
世界景気への不安感が次第に高まってきており、国債へのマネーシフトがゆっくりと進んでいる。
＜ＣＴＡが株離れ＞
前日の米株市場では、韓国の規制当局が韓国産業銀行（ＫＤＢ）による外国金融機関の買収に懸念を示し、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の資本増強に対する楽観的な見方が後退。クレディ・スイスが目標株価を引き下げたアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の大幅安も市場のムードを悪化させた。東京市場でも、朝方は金融株を中心に売りが優勢となった。
もっとも「米国の金融問題は蒸し返しの材料であり、かつてのような衝撃はない。米金融機関の財務が健全化するまで本格的な景気回復は難しいとの認識が広がり、株式の売買高が減少していることが問題だ」（欧州系証券）との声もある。
実際、午後の取引に入ると日経平均は下げ渋った。「海外勢などから先物に買いが入り、下値では買いが入る現物株も出ていた」（国内証券）という。
ただ、この日も出来高は低調なまま。この点に関連し、東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「投資対象を分散させているＣＴＡ（商品投資顧問）などが株離れを起こしている。多くのヘッジファンドも運用難に陥っている。日本では政治的なアピールも不足し、資金を呼び込めない状況だ」と現状を分析。
新光証券・エクイティ情報部次長の三浦豊氏は「国内市場だけでなく、米国など世界的に株式市場での商いが細ってきている。景気の先行き不透明感の強まりを背景に、投資家がリスク資産に対し弱気になってきたことを示唆している。各国政府による経済対策を催促する相場になってくるかもしれない」と話している。
＜国債先物が４カ月ぶり高値圏に＞
一方で、国債は日米ともに価格上昇を演じている。前週末に発表されたカンザス州の地銀、コロンビアン・バンク・アンド・トラストの破たんやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート) 第３・四半期決算の大幅赤字予想など、米金融問題の根深さが浮き彫りになった。市場では、世界的な景気悪化懸念や金融懸念で「グローバル的に国債を選好する流れが強まるのではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。 実際、１０年米国債利回りは、２４日の３．８７４２％から２５日に３．７８３７％へと低下した。２６日の東京市場では、２０年利付国債の入札が実施され、順調な結果となった。複数の市場筋によると、生保や一部都銀が積極的に応札したという。その結果、円債市場では「不安感が払しょくされ、国債先物が一段と上昇する地合いを形成した」（邦銀関係者）という。午後の取引で、国債先物９月限は一時、前日比４３銭上昇の１３８円５３銭まで買い進まれた。これは今年４月２１日以来、約４カ月ぶりの高値水準だった。
＜長期金利の１．４％割れも＞
別の邦銀関係者は「マーケットの焦点は、世界的な景気後退に集まってきており、グローバルに国債が買われやすくなっている。東京市場でも近く、長期金利が１．４％割れするのではないか」と予測する。
外資系証券のある関係者も「ヘッジファンド勢は、日米欧で国債にマネーをシフトさせており、しばらくは国債の利回り低下が世界的に進む可能性がある」と述べている。
ただ、先の邦銀関係者は「日銀が利下げするようなことは予想できないので、長期金利が急低下することも予想できない。ゆっくりと着実に利回りが低下する展開が続くのではないか」と話している。
＜リスク回避でアジア通貨売り＞
こうした中で、外為市場ではこう着した展開が続いた。米金融セクター不安の再燃を背景に円が全面高となった前日の流れを引き継いで、クロス円での円の買い戻しが進んだものの、高金利通貨に対するドル買い戻しも同時進行したことで、ドル／円は前日ＮＹ市場終盤とほぼ変わらずの水準を維持し、底堅い展開となった。
また、米金融懸念を映した株安は投資家のリスク回避行動が誘発し、アジアから資金の引き揚げに伴うアジア通貨の下落が起きている。韓国ウォンは１ドル＝１０８６．０／１０８６．５ウォン付近と、前日に引き続き、４年ぶりウォン安水準を更新した。金融不安がくすぶる中で、投資家によるリスク回避行動がウォン安につながっているという。
先の外資系証券の関係者は「アジア通貨売りの背景と欧米日の株式市場にマネーが入らないのは、リスク回避と言う点で同じ行動だ。全ての混乱の起点になっている米不動産価格の下げ止まりがみえないと、この世界景気の後退局面は終わらないだろう」とみている。
情報元 ロイター
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